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なぜ今、個人や中小企業が狙われるのか?
近年、生成AIの悪用によってサイバー攻撃のハードルが劇的に下がっています。これまで高度なスキルを持つハッカーが手作業で行っていた「システムの脆弱性(弱点)探し」や「精巧な詐欺サイト・フィッシングメールの作成」を、AIが24時間体制で自動実行するようになったためです。
攻撃者は「大企業か中小企業か」を選別しません。AIを使ってインターネット上の「鍵の開いている家(脆弱性のあるネットワーク)」を無差別に探し出し、自動で侵入を試みます。つまり、「うちは小さい会社だから・個人だから狙われない」という常識はもはや通用しません。
では、予算や専任のIT担当者が限られる個人や中小企業は、具体的にどのような対策を取るべきでしょうか?規模別に現実的で効果の高い防衛策をご紹介します。
まず結論を先にまとめると、押さえておくべき点は以下の3つです。
- 生成AIの悪用で、システムの脆弱性の調査(弱点探し)やフィッシングメール・詐欺サイトの作成が手軽になり、攻撃を自動化する事例も報告されています。ランサムウェア被害を受けた企業の約6割は中小企業で(警察庁)、規模を問わず備えが必要です(※2026年11月時点)
- ネットワークの入口の対策は、規模と扱う情報に合わせて選ぶのが現実的です。無料で始められる危険サイトのブロックから、セキュリティ機能を追加したルーター、複数の防御機能を1台に集約した本格的な専用機まで、段階的に強化できます
- 機器だけに頼らず、パスキーや多要素認証・自動アップデート・3-2-1ルールのバックアップの3つの習慣を組み合わせることで、AI時代のサイバー攻撃に対する防御力が高まります
AIを悪用したサイバー攻撃の手口と最新事例
AIがサイバー攻撃にどう使われているのかを、公的機関の資料と公表された事例から整理します(※2026年11月時点)。独立行政法人情報処理推進機構(IPA(アイピーエー))が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて選ばれました。
生成AIで精巧になったフィッシングメール・詐欺サイト
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書[組織編]は、AIによる翻訳能力の向上で、攻撃者がWebページやフィッシングの文面を標的の母国語で違和感なく表現できるようになり、言語の壁を越えた多言語での攻撃が格段に容易になると指摘しています。また、生成AIを攻撃の「アシスタント」として利用することで様々な攻撃が容易に展開できるようになり、対処すべきインシデントの頻度・数量が増えたり、平均的な攻撃の技術水準が高まったりしているとしています。
国内でも、生成AIの悪用が確認された事案があります。警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年3月)によると、大手EC(電子商取引)サイトを装ったフィッシングサイトを作成する際に生成AIを悪用して改修を行っていた男らが、2025年6月に逮捕されました(大阪)。また、日本人を標的としたサポート詐欺事件では、被疑者グループが生成AIを悪用し、標的の特定やポップアップウィンドウ(偽の警告画面)の作成、日本語への翻訳を行っていたことが判明しています。この事件は日本警察とインド中央捜査局(CBI)の国際共同捜査となり、2025年5月にCBIがインド国内で6人を逮捕しました。
ディープフェイクや偽電話による「なりすまし」
弁護士などの社外の権威ある第三者になりすまし、財務担当者に振り込みを促すビジネスメール詐欺(BEC:Business Email Compromise)でも、AIが使われています。IPAの同解説書は、生成AI等による偽電話や、AIによるディープフェイク(本物そっくりに加工した映像や音声)を使ったなりすましが確認されていると記しています。
海外では、ビデオ会議の出席者全員がディープフェイクだった事件も報じられています。CNN.co.jp(2024年2月5日)によると、香港で多国籍企業に勤務する会計担当者が、最高財務責任者(CFO)を装った相手にだまされ、計2億香港ドル(約38億円)を詐欺グループに送金しました。香港警察の発表では、会計担当者が同僚だと思い込んだビデオ会議の出席者は、全員が動画や写真を加工したディープフェイクで作り出された偽者でした。
AIによる攻撃の自動化と「AIエージェント」
警察庁の同資料は、AIの発達により、人間が関与せずAIで自動化したサイバー攻撃が今後増える可能性があるとしています。あわせて、国家を背景とするサイバー攻撃グループがAIを利用し、人間の介入なしに攻撃を実施したとの民間企業の報告にも触れ、自律的に作業を実行するシステム(AIエージェント)によってサイバー攻撃の全工程をほぼ自律的に実行できることを示す事例だとしています。
IPAの解説書も取り上げている事例が、米Anthropic(アンソロピック)社が2025年11月13日に公表した報告です。同社によると、2025年9月中旬に検知した攻撃で、同社が「中国の国家支援を受けた集団」と高い確度で判断する攻撃者が、同社のAIツール「Claude Code」を操って世界の約30の組織への侵入を試み、少数のケースで成功しました。同社の詳細報告によると、戦術的な作業の80〜90%をAIが担い、人の介入は散発的でした。ただし、攻撃の標的を選んだのは人間のオペレーターだったとされています。
AIを組み込んだマルウェアも見つかっています。警察庁の同資料によると、2025年7月、海外で政府職員を装った者が生成AIを悪用するマルウェアを政府機関宛てに配布する攻撃が確認されました。警察庁が検体を解析したところ、マルウェア本体には攻撃の命令が記録されておらず、感染先の端末が利用する生成AIサービスを悪用して不正な命令を生成することが確認されています。国内では、17歳の少年が2025年1月に生成AIを悪用して複合カフェのアプリのサーバーに約724万件の不正な指令を送信し、会員情報を漏えいさせたとして、同年12月に逮捕された事案もあります(警視庁)。
脆弱性の発見から攻撃までの期間が縮まるおそれ
金融庁と日本銀行が2026年5月22日に金融機関等へ出した「『フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応』に係る要請」は、いわゆる「フロンティアAI」(最先端の高性能なAI)が脆弱性の発見や高度な攻撃コードの生成に優れており、従来は発見が困難だった脆弱性が短期間に大量に発見され得ることに加え、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得ることが指摘されている、としています。後の章で紹介する「自動アップデート」の習慣は、この点に関わります。
中小企業も標的になる
被害は大企業に限りません。警察庁の同資料によると、ランサムウェア攻撃の被害企業を組織の規模別に見ると、前年と同様に中小企業が約6割を占めています。令和8年版警察白書でも、2025年のランサムウェア被害の報告件数は大企業64件・中小企業143件で、感染経路のアンケート(有効回答92件)では、VPN(Virtual Private Network:仮想専用線)機器を利用されて侵入された事例が61件(66.3%)でした。IPAの解説書も、被害企業がサプライチェーンに属する関連組織への攻撃の踏み台として悪用されるなど、組織の規模や業種を問わず狙われるおそれがあるとしています。
ここからは、こうした攻撃に備えるための対策を、規模別に紹介します。
1. 【個人向け・無料】まずは「Cloudflare セキュアDNS」で危険なサイトをブロック
お金をかけずに今すぐ始められる最も手軽な対策が、Cloudflare(クラウドフレア)が無料提供しているセキュリティ向けDNSの導入です。
そもそも、なぜ「DNS」を変えるだけでセキュリティ効果があるの?
私たちがWebサイトを見る時、裏側では「DNS(ドメインネームシステム)」という仕組みが働いています。これはいわば「インターネット上の電話帳(住所案内係)」です。私たちがURLをクリックすると、DNSが「そのサイトの本当の住所(IPアドレス)」を調べて案内してくれます。
通常のプロバイダ(回線業者)のDNSは、危険なサイトであってもそのまま案内してしまいます。しかし、CloudflareのセキュアDNSは世界中のサイバー攻撃データをリアルタイムで収集・分析しており、「AIが量産した詐欺サイト」や「ウイルス配布サイト」への案内をその場で拒否(ブロック)してくれます。つまり、「危険な場所にたどり着く前に、道案内そのものをストップさせる」ため、PCやスマホに特別なソフトを入れなくても高い防御効果を発揮するのです。
用途に合わせて選べる2種類のセキュアDNSアドレス
Cloudflareのセキュリティ向けDNSには、保護レベルに応じた2つのアドレスが用意されています。一般的なセキュリティ対策としては「マルウェアブロック(1.1.1.2)」の設定がおすすめです。
マルウェアブロック(悪意のあるサイト・詐欺サイトをブロック)★おすすめ
- IPv4:1.1.1.2 / 1.0.0.2
- IPv6:2606:4700:4700::1112 / 2606:4700:4700::1002
マルウェア+アダルトコンテンツブロック(お子様がいる家庭向け)
- IPv4:1.1.1.3 / 1.0.0.3
- IPv6:2606:4700:4700::1113 / 2606:4700:4700::1003
※よく知られている標準の 1.1.1.1(1.0.0.1)は通信の高速化・プライバシー保護専用であり、悪意のあるサイトのブロック機能は含まれていません。セキュリティ目的の場合は必ず末尾が「2」または「3」のアドレスを設定してください。
どこに設定すべき?ネットワーク環境別の設定箇所
DNSの設定は、ご自宅やオフィスのネットワーク構成(IPアドレスの割り当て方法)に合わせて設定場所を選ぶのがポイントです。
DHCP構成の場合(一般的なご家庭・自動割り当て)→「Wi-Fiルーター」に設定
ルーターの管理画面(DHCPサーバー設定やDNS設定項目)に上記のDNSアドレスを入力します。一度ルーターに設定しておけば、そこに繋がるPC・スマホ・スマート家電(IoT機器)のすべての通信が一括で保護されるため最も効率的です。
固定IP構成の場合(特定の業務用PCやサーバーなど)→「PC本体」に設定
IPアドレスを手動で固定している端末は、ルーターのDHCP設定が反映されません。WindowsやMacのネットワーク設定画面(IPv4 / IPv6のプロパティ)を開き、優先DNS・代替DNSに直接アドレスを入力してください。
※外出先でフリーWi-Fiを使うことが多いノートPCやスマホも、端末側(またはCloudflare公式の無料アプリ「1.1.1.1」内のWarp/セキュリティ設定)で設定しておくと、自宅の外でも保護が有効になります。
設定時の注意点(IPv6環境について)
近年主流の「IPv6(IPoE / v6プラスなど)」でインターネットに接続している場合、IPv4のDNSだけを設定しても、通信がIPv6側を優先してしまいブロック機能が働かないことがあります。ご自宅の回線がIPv6対応の場合は、必ずIPv4とIPv6の両方のDNSアドレスを設定してください。
2. 【個人事業主・SOHO向け】「VR-U500X+UTMライセンス」で自宅を要塞化
自宅で仕事をするフリーランスや、家族のスマホ・スマート家電(IoT機器)も含めてネットワーク全体を強固に守りたい場合、DNS対策に加えて「外部からの不正アクセスそのものを防ぐ機器」の導入がおすすめです。
かつて家庭用セキュリティ機器の定番だった「ウイルスバスター for Home Network」が販売終了となった現在、個人〜小規模オフィスに最適な選択肢が、バッファローの法人向けルーター「VR-U500X」に専用の「UTMライセンスパック」を追加する構成です。
- 日本の脅威に強い: 日本の国立研究開発法人「NICT(情報通信研究機構)」の脅威情報と連携しており、国内をターゲットにした最新の詐欺サイトや不正アクセスを的確にブロックします。
- 通信速度が落ちない: 10Gbpsの高速回線に対応しており、セキュリティ機能(UTM)を有効にしても通信速度が落ちにくい設計です。仕事で大容量データを扱う場合でもストレスがありません。
- 買い切りで導入しやすい: 法人向けの高額なUTMと違い、本体+買い切り型のライセンス(1年〜最長7年)という構成のため、月額課金の管理コストを抑えて導入できます(初期目安:本体+1年ライセンスで約8万〜10万円前後)
※ライセンス年数によりお見積りが異なりますので、本機器ご希望の際は詳しくは問い合わせフォームよりお問い合わせください。
導入時のワンポイントアドバイス
「VR-U500X」は有線LAN専用ルーターのため、Wi-Fiを使う場合は手持ちのWi-Fiルーターを「ブリッジモード(アクセスポイントモード)」にして接続します(Wi-Fi内蔵型が良い場合は下位モデルの「VR-U300W」も選択肢になります)。また、ファイル自体のウイルス駆除機能は持たないため、PC標準のWindows Defenderや市販のセキュリティソフトと併用するのがベストです。
3. 【中小企業向け】「FortiGate」などの本格UTMでオフィス全体を守る
従業員を抱え、顧客情報や機密データを扱う中小企業では、ネットワークの出入り口に専門の「関所」を設ける必要があります。ここで推奨したいのが、FortiGate(フォーティゲート)をはじめとする本格的なUTM(統合脅威管理)の導入です。
- 仕組み: ファイアウォール(不正侵入防御)だけでなく、アンチウイルス、Webフィルタリング、迷惑メール対策、アプリケーション制御など、複数のセキュリティ機能を1台の専用機器に集約し、オフィスのネットワークの玄関口に設置します。
- メリット: 世界トップクラスのシェアを持つFortiGateなどは、世界中の最新攻撃データをリアルタイムで学習しています。AIによる高速な脆弱性スキャンや高度なマルウェア侵入を、社内PCに到達する前のゲートウェイ(出入り口)で自動的に検知・遮断できます。
- 費用感と運用のコツ: 小規模オフィス向けエントリーモデル(FortiGate 40F〜60F・50Gクラス)の場合、機器本体とメーカーのUTMライセンス(標準バンドル)を合わせて初期15万〜30万円前後が目安です。自社に専任のIT担当者がいない場合は、これとは別に専門業者の「保守・監視サービス(マネージドサービス)」を契約すると、設定構築や緊急時のアラート対応まで任せられるため安心です。
※マネージドサービスご希望の場合は要件により費用が異なりますので、事前に問い合わせフォームよりお問い合わせの上、お見積りをご用命ください。
Fortigateは個人様、及び個人事業主様はご購入不可となります。
FortiGate の VPN 機能に関連する変更点は、FortiGate SSL-VPN廃止とは?影響・理由・IPsec VPNへの移行方法を解説もあわせてご覧ください。
4. 【共通・必須】ネットワーク対策と合わせてやるべき3つの習慣
DNSやUTMで「ネットワークの入口」を固めたら、最後に以下の3点を組み合わせることで、AI時代のサイバー攻撃に対する防御力はさらに盤石になります。
「パスキー(Passkey)」と多要素認証(MFA)の徹底
AIによるパスワード解析の精度は飛躍的に上がっています。IDとパスワードだけのログインは危険です。指紋・顔認証を使う「パスキー」への移行や、スマホアプリを使った多要素認証を必ず有効にしましょう。
OS・ソフト・ルーターの「自動アップデート」
AIは「脆弱性が公開されてから攻撃を仕掛けるまでの時間」を極端に短縮しました。PCやスマホのOSはもちろん、意外と見落とされがちな「Wi-FiルーターやUTM自体のファームウェア」を常に最新に保つことが、脆弱性攻撃を防ぐ最大の盾になります。
ランサムウェアに備える「3-2-1ルールのバックアップ」
万が一侵入されてデータを暗号化(人質に)されても、バックアップがあれば業務を復旧できます。「データを3つ持ち、2種類の媒体に保存し、うち1つはネットワークから切り離された場所(オフラインのHDDや別系統のクラウドなど)に保管する」ルールを徹底しましょう。
AIによるサイバー攻撃の対策に関するよくある質問
AIは、サイバー攻撃にどのように悪用されているのですか?
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書[組織編]は、生成AIを攻撃の「アシスタント」として利用することで様々な攻撃が容易に展開できるようになり、平均的な攻撃の技術水準が高まっていると指摘しています。攻撃者がAIを活用して作業の支援や自動化に使う事例として、生成AIで改修したフィッシングサイト、ディープフェイクによるなりすまし、AIエージェントによる自律的な攻撃などが報告されています。また、金融庁・日本銀行は、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得ると指摘しています。ランサムウェア被害を受けた企業の約6割は中小企業で(警察庁)、規模を問わず標的になる可能性があります。具体的な手口と事例は、上の「AIを悪用したサイバー攻撃の手口と最新事例」で解説しています。
中小企業は、まず何から始めればよいですか?
予算や専任のIT担当者が限られる中小企業では、一度にすべてをそろえるのではなく、自社の規模と扱う情報に合った対策から段階的に進めるのが現実的です。従業員を抱え、顧客情報や機密データを扱う場合は、情報漏えいを防ぐためにも、ネットワークの出入り口に本格的なUTMを設置して入口を固め、あわせて「パスキーや多要素認証」「OS・ソフト・ルーターの自動アップデート」「3-2-1ルールのバックアップ」の3つの習慣を社内のルールとして徹底します。業務で利用するクラウドサービスやプラットフォームのアカウントも、IDとパスワードだけのログインにせず、認証を強化しておきましょう。
UTM(統合脅威管理)とは何ですか?どれを選べばよいですか?
UTMは、ファイアウォールや不正侵入防御(IPS)だけでなく、アンチウイルス、Webフィルタリング、迷惑メール対策、アプリケーション制御など、複数のセキュリティ機能を1台の専用機器に集約し、ネットワークの玄関口に設置する対策です。本記事では、規模に応じて2つの構成を紹介しています。個人事業主・SOHOなら、バッファローの法人向けルーター「VR-U500X」に専用の「UTMライセンスパック」を追加する構成(「2.」)、従業員を抱え、顧客情報や機密データを扱う中小企業なら、FortiGateなどの本格的なUTM(「3.」)です。自社の環境にどの機種が合うかは、機種選定の段階でご相談ください。
FortiGate の機能や製品ラインナップは、FortiGate(フォーティゲート)とは?機能・導入メリット・製品ラインナップを徹底解説で紹介しています。
UTMを導入すれば、PCのセキュリティソフトは不要になりますか?
不要にはなりません。本記事で紹介したVR-U500XのUTMは、ファイルの中身をチェックする機能を省いて高速に動作するよう設計されているため(バッファロー公表)、PC標準のWindows Defenderや市販のセキュリティソフトと併用するのがベストです。ネットワークの入口の対策に、端末側の対策と、認証の強化・アップデート・バックアップを組み合わせた多層防御で、被害のリスクを下げることが重要です。
規模に合った「現実的な一歩」を今すぐ踏み出そう
AIの進化によって攻撃のスピードと数は増していますが、すべてに高額な予算をかける必要はありません。ご自身の環境や予算に合わせて、まずはできる一歩から始めてみてください。
| 対象規模 | おすすめ対策 | 費用感の目安 | 特徴・強み |
| 個人 | Cloudflare セキュアDNS (1.1.1.2) | 無料 | 住所案内(DNS)の段階で危険サイトを即ブロック |
| 個人事業主・SOHO | バッファロー VR-U500X + UTMライセンス | 初期 約8万〜10万円前後(本体+1年ライセンス込) | 国内の脅威に強く、10Gbps高速通信にも対応 |
| 中小企業 | FortiGate などの本格UTM | 初期 約15万〜30万円前後(本体+UTMライセンス込 ※) | 多層防御・高度なファイル検査が可能 |
※中小企業向けUTMの費用目安は、小規模オフィス向けエントリーモデルの「機器本体+標準UTMライセンス」単体購入時の相場です。導入時の設定代行や、外部業者による24時間監視・運用代行(マネージドサービス)を契約する場合は別途費用がかかります。
実務上のポイントは次の3つです。
- 入口の対策は、規模と扱う情報に合わせて選ぶ(上の表を目安に、自社の環境に合う構成を検討する)
- 機器を入れて終わりにせず、ルーターやUTM自体のファームウェアの更新も含めて、常に最新の安全な状態に保つ
- パスキーや多要素認証と3-2-1ルールのバックアップで、侵入された場合の被害にも備える
まずは自社のネットワークの入口と日々の3つの習慣を見直すことから、サイバーセキュリティの強化を始めてみてください。
セキュリティ対策・UTM導入のご相談はこちら
「自社にはどの機器が合っているか分からない」「FortiGateの導入や監視保守(マネージドサービス)の見積もりが欲しい」「ネットワーク設定を丸ごと任せたい」という方は、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。貴社の環境やご予算に合わせた最適なプランをご提案いたします。
当サイトでは、UTM・ルーターなどセキュリティ機器の機種選定、構成やライセンスのご相談を承っています。見積や在庫の確認が必要な場合は、製品ページやお問い合わせフォームをご利用ください。
※本記事は、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書[組織編]、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」および令和8年版警察白書、金融庁・日本銀行の要請文書(2026年5月22日)、Anthropic社の公表資料(2025年11月13日)、CNN.co.jpの報道(2024年2月5日)、ならびにCloudflare・バッファロー・Fortinet各社の公開情報をもとに作成しています。FortiGateはFortinet, Inc.の登録商標です。Cloudflare、バッファロー、Claude Codeなど、その他記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
機種選定で迷った際は、ぜひアイティープロダクトにご相談ください。お客様の環境に合った最適な機種をご提案します。
本記事の情報は2026年11月時点のものです。最新の在庫状況はアイティープロダクトのサイトでご確認ください。

