サポート期限を過ぎたネットワーク機器を活用。「第三者保守」のメリットとは

ネットワーク機器の中古製品を使用する際に心配する点は、サポートがまだ続いているのかどうかではないでしょうか。確かにサポート期間が過ぎれば、当然メーカーからの様々なサポートは受けられません。

そんなサポート期間が過ぎた製品であっても活用していくことができるように、メーカーに代わりサポートを続けて行なう、第三者保守が注目され始めています。第三者保守のメリットや詳細についてお伝えするとともに、ハードウェアの管理をめぐる問題点や、レンタルネットワークの保守サービスについても解説していきます。

ハードウェア管理をめぐる問題点

ハードウェア管理をめぐる上での問題点として、機器の運用可能な期間とメーカーのサポート期間に差異があることが挙げられます。つまり、ハードウェアが十分に動く状態であっても、期限を過ぎれば更新をしなければならないことがあるということです。
また、システムの運用コストは予算全体の7割近くかかるとされており、運用コストの削減も課題の1つです。

このような問題を解決できる手段として、第三者保守を活用する方法があります。例えば、NetSureを取り入れた企業では、3～5割のコスト削減に成功したそうです。メーカーのサポートだけでは、EoL前の障害リスクに対応しきれないことがあります。それをカバーするために生まれたのが第三者保守だといえるでしょう。
さらに、メーカーによって保守料が値上げされるという事態を避ける効果もあります。
ハードウェアの購入をお考えの際は、メーカーのサポート期間や、管理コストなどを踏まえた上で、どのように活用していくのか考えていくことが重要です。

ハードウェア管理で注目される「第三者保守」とは

第三者保守とは、製造又は製品が廃止されたことを指す、EoL（End of Life）と、ソフトウェア製品のサポート、 更新プログラムや修正などの提供が終了したことを指すEoSL（End of Service Life）の状態になっても、保守サービスを保ち、システムの延命使用を可能にするサービスです。
つまり、メーカー保証期間の終了を迎えたハードウェアを買い替えることなく、使い続けることができるようになります。第三者保守を活用すれば、リプレース費用の発生を避けることや、自社のタイミングに合わせてソフトウェアの買い替え時期を調節することができるようになるでしょう。

エンタープライズソフトウェア製品の保守サポートとして顧客にサービスを提供しているリミニストリートは2005年の設立以降、着々と利用者を増やし続け、今では1900社以上の顧客獲得を成功させています。第三者保守を活用するメリットが企業側にとっても認識しやすくなったといえるでしょう。
利用する際は、第三者保守を行っている会社ごとに対応している製品も変わるため、自分がどのメーカーを使っていて、どのサービスを活用することができるのか事前に調べておきましょう。

なぜ今、第三者保守が注目されているのか

ネットワーク関連機器を対象として、製品メーカーの代わりに提供されるハードウェアの保守を行う、第三者保守がなぜ注目されているのでしょうか。
その理由は、「煩雑な保守業務を柔軟な対応ができる第三者保守サービス事業者に一本化して任せたい」という考えが企業の間で広がり始めていることにあります。

メーカーが提供する保守のみの利用では、製品のサポート期間が終了してしまうと、新しい製品への切り替えやシステムの再構築をする必要が生じます。膨大な顧客のデータを管理している企業の場合、新しいシステムができたとしても簡単に移行するわけにはいきません。それなりの準備期間や資金が必要となるため、第三者保守サービスを活用することで更新する経費を抑え、持続してサービスを提供していけるような環境を作ることができます。
つまりメーカーの事情に合わせることなく、企業側のタイミングでシステムの切り替えやコストの削減を行えることが注目される理由といえるでしょう。

レンタルネットワークの保守サービス事例

オンサイト保守とは、ネットワーク機器に不具合が発生した際に、販売会社から専門の技術スタッフが派遣され、機器の点検や修理をする保守サービスです。センドバック保守とは異なり、機器を発送する必要はありません。

ネットワーク構築にはルータやハブ（HUB）、有線ケーブルや無線LAN機器など様々な機器が必要です。そして、それら1つでも不具合を起こすとネットワーク全体に障害が波及することも珍しくありません。何が原因でネットワーク機器に障害が発生しているのか正確に判断するには専門的な知識が必要です。

その点、オンサイト保守では専門の技術スタッフが派遣されるため、利用者側に専門的な知識がなくても正確な判断ができます。修理できるものはその場で対応できますし、故障箇所によっては販売会社に持ち帰ることもあります。復旧までにかかるプロセスの無駄を省けるのがオンサイト保守の強みです。

しかし、オンサイト保守は技術スタッフが派遣されるのが前提のため、販売会社によっては休日や時間帯で対応不可なこともあります。契約するときは他の保守サービス以上に、「対応日時」の確認を必ずしておきましょう。

アイティープロダクトの保守サービス

製品の紹介

第三者保守が実際にどのように活用されているのか、第三者保守を行っているレンタルネットワークの、保守サービス事例を交えながら解説していきます。
レンタルネットワークでは、保守期限が過ぎてしまった製品を延命させることはもちろんのこと、Cisco製品を中心に製品の提供も行っています。
また他社で非対応の製品や、EoL・EoSLから10年以上経過した製品でも、保守部材がある限りはサポート対象となるでしょう。契約期間は1年単位で更新が可能です。

買い替えるメリット

EoL製品としてはCisco 1600シリーズや7200シリーズ、Cisco Catalyst 3550シリーズなどが取り扱われているので、中古の購入を考えている方でも保守サービスに加入することができます。
つまり、対応製品に買い替えるだけで長期サポートを受けられます。ひとつの製品を継続利用することで、コストを抑える等のメリットを得られるでしょう。
また、レンタルを利用することで、ネットワーク機器の導入テストを行いながら、どのような保守サービスが受けられるのか試してみることもできます。どの製品に強いのか、どのようなサポートが受けられるのかしっかりと確認した上で、ニーズと一致した業者とサービスを選んでいきましょう。

製品を使い続けてシステムの運用コストを抑えることができる第三者保守

第三者保守について、その概要やメリット、活用方法などについて説明してきた中で重要となるポイントを3つにまとめました。

メーカーのサポート期間が終了した製品であっても第三者保守を活用することで、リプレースにかかる費用を抑えつつ、ひとつのネットワーク機器を長く使い続けることができます。
また、レンタルネットワークの保守サービスではシスコ製品を中心に取り扱っているなど、第三者保守業者によって対応する製品に違いがあるため、ニーズに合った保守サービスを受けられる業者や会社を選ぶようにしましょう。